ブロックチェーンが活用できるビジネスモデルや事例

世の中の仕組みを大きく変えてしまうフィンテック技術。

この中でも今特に熱い注目を浴びているのが、ブロックチェーン技術の活用を通じた、社会インフラ、ビジネスインフラの変革です。ブロックチェーンという技術は、2008年、サトシナカモトという人物がインターネット上に現在の仮想通貨に関する論文『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』（ビットコイン：P2P 電子マネーシステム）を公開したことがきっかけで誕生しました。

ブロックチェーンとは、ある取引が開始されてから現在までの取引を全て記録できる電子上の台帳のようなものです。ここでいう「ブロック」とは、一定期間に行われた取引データの塊のことを指し、チェーンはその情報の塊（ブロック）同士をつなぎとめるパイプ役を意味します。

ブロックチェーンでは中央管理者を作らず、ユーザー同士で常に電子上のデータ管理が行われているため、不正アクセスによるデータの改ざんなどが出来ないようになっています。さらにブロックチェーンの参加者がノードを走らせデータの管理を行うため、１つのサーバーがダウンしてもデータは他でも保存されているため失われることがありません。

さらにブロックチェーンには

１）管理コストが安い（システムの維持費がサーバー型に比べ数十分の一から数百分の一）ブロックチェーン技術は、中央管理サーバーや管理者を必要とせず、データをみんなのパソコンの容量を分け合い管理、監督（P2Pとも呼ばれる）するものなので、インターネットにつながってさえいればシステム構築が可能。

２）データがこわれない

ブロック同士がチェーンで繋がっているので、１つのパソコンが壊れてもみんなで支えあえるのでデータが壊れることはありません。

３）データの改ざんが難しい

取引データが書き込まれる前に、参加者達がそのデータが正しいものかどうかをチェックし、データが書き込まれた後も過去のデータを参加者達でチェックするので、データの改ざんが難しいです。

4）処理スピードが速い

通常の法定, 通貨の決済、資金送金よりも、圧倒的にスピードが速い。という特徴があります。このような優れた新たなテクノロジーを活用し、現在ブロックチェーン技術の社会実装に向け、様々な企業がブロックシェーンの研究、開発、実装に向けての検証実験を行っています。
まず基礎的な部分の活用においては、記録システムとしての役割があります。データに改ざんがないかを確実にかつ瞬時に確認することが可能となり、証明書やライセンスの検証、住宅や土地の所有権の証明、入国審査の自動化などに活用することが可能です。

偽造された証明書もいち早く発見することも可能となります。さらにブロックチェーンを応用して活用されるサービスとしては、新世代型プラットフォーム、いわゆるスマートコントラクトを通じて提供されるサービスです。世界中の誰もが、電子プログラム上で契約書を実行する事が出来、この活用を通じて、商品の発注、請求、納入に至るまで、様々なプロセスを自動化することが可能となります。

また、ブロックチェーン活用における大きな利点として、仲介者を必要としなくなるため、中間マージンコストの削減による、利用者にとってのコスト削減へと繋がります。さらにブロックチェーンでは履歴の追跡が可能となり、例えば物流における生産から市場に並ぶまでの全行程を記録することで過去履歴を全てチェックすることが可能となります。特に食品の安全性や偽装防止の面を考えると今後も大きく広がっていくでしょう。例えば、野菜の生産者の情報や品質、運送中のトラックの温度まで確認可能となります。

では、実際にこのブロックチェーン技術でそれぞれの業界がどのように変わるのか？を実際に見てみましょう。

◆１　銀行業界

ブロックチェーン技術で大きく変わる業界の代表的なものが銀行です。まずセキュリティーにかかるコストですが、世界の銀行はハッキング対策などのセキュリティー対策に数十兆円のコストを支払っていると言われていますが、これもブロックチェーンを導入すれば一気に数十分の一から数百分の一に下がると言われています。

次に送金業務も大きく変わります。通常の銀行の場合は、平日の営業時間外や土日祝などは振込みをしてもすぐに反映、確認が出来ずに翌日の営業時間が始まるまで待たないといけません。さらにこれが海外への送金となると、確認手続きが面倒で時間がかかるうえに、日本から送金する分にかかる手数料、海外で受け取る際にかかる手数料など複数のコストが重なり、かなり不便さを感じます。

これがブロックチェーンの仮想通貨であれば、２４時間３６５日の送金と着金確認が可能となります。さらに送金にかかるコストも非常に安く、送金にかかる時間も既存の法定通貨サービスより圧倒的に早く済みます。

2017年11月、三菱UFJ銀行はすでに今後従業員が働いているフル店舗型の約５００店舗を半減させ、従業員を６０００人削減することを発表しました。これはフィンテック技術で出来る業務はフィンテックで受け、人員を減らすことで人件費を大幅に削減していこうという動きの表れです。

また国内ではSBIホールディングスが仮想通貨「リップル」を利用した送金サービスをすでに始めています。これで海外送金が圧倒的な安いコストで、しかも素早く出来るようになりました。今後も世界の銀行におけるデジタル化は大きく進んでいくものと考えられており、これまで銀行で人間が行っていた融資、為替、預金、決裁業務等がこれから大きくブロックチェーンとフィンテック技術に取って代わられていくのです。

◆２　保険業界

保険業界も銀行業界と同様、ブロックチェーンにより大きな恩恵を受けます。　例えば、ブロックチェーンの活用を通じて、膨大な顧客管理コストも数十分の一で済んだり、保険金の支払い、保険料の受け取りなども、中央集権型と違い不正が難しくなり、セキュリティーと透明性の向上が見込めます。

その他にも、データの処理速度の速さや、正確性などでもブロックチェーンを使えば格段に既存のデータ管理システムより効率が上がります。

◆３　医療業界

患者の個人データの管理においても、ブロックチェーン技術が非常に大きな役割を果たします。
現在、各医療機関が使用している電子カルテシステムは、複数メーカーのものが存在し、患者が病院を変えたときに病院間での患者の既往歴などのデータの共有が難しいという状況です。これがブロックチェーン技術を使えば、患者がどの病院に何回通い、どのような診断をされて、どのような治療・服薬が行われたのかの全てのデータが複数の違う病院でも完全に共有することが可能となります。

また既存の電子カルテシステムより、圧倒的な低コスト、かつ個人情報の保護の点からも高いセキュリティーで情報の管理、運用が可能となります。

◆4　自動車産業

カーシェアリング業界が今市場を急拡大させていますが、このカーシェアリングにおける使用料金の計算、配車場所の管理システム、その他利用者情報の管理などもブロックチェーン技術で低コストでスピーディーなサービス提供が可能となります。またトヨタ自動車は2017年5月、EEA(Enterprise Ethereum Alliance)に加盟を発表。仮想通貨の一つであるイーサリアムのブロックチェーンを利用し、かつAI技術とブロックチェーンの融合で、コスト削減、スピーディーなサービス提供を実現するべく、研究、開発、導入に向けて準備を進めています。

◆5　ECサイト、オークションサイト

楽天、アマゾンなどに代表されるECサイト、オークションサイトも顧客情報の管理、商品管理、システム管理などの面でブロックチェーン技術の恩恵を大きく受けます。不正が働けない管理システムの中で、利用者は安心して取引を行うことが出来、しかも素早く正確に購入者に商品が届くようになります。

◆6　製造、物流業界

現在、製造工場や物流などにおけるオートメーション化は既に進んでいますが、この機械化にブロックチェーン技術を加えるだけで、飛躍的な生産性の向上および余分な人件費の削減が望めます。

◆7　その他行政サービス

現在書類ベースで人が管理・運用している行政サービスの多くも、ブロックチェーンを使えば大幅な人件費削減につながり、さらにデータの改ざんが不可能なので、不正な行為を防げます。年金データのずさんな管理や、透明性の高い選挙投票結果など、利用可能な場面は非常に多いです。

このようにブロックチェーン技術はコストが安く、処理スピードが速く、データの改ざんが難しく、しかも一つのデータがダメになっても他のブロックでデータ修復がいつでも可能という、既存のビジネスインフラをほぼ180度ひっくり返すほど優秀な仕組みです。このブロックチェーンという仕組みが、フィンテック革命の大本命であり、これが私達の身の回りの生活を急速に大きく変えていくということが、少しご理解いただけたと思います。